シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AINV

有価証券報告書抜粋 株式会社　大垣共立銀行 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1896年3月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。
爾来、美濃実業(1900年)真利(1910年)五六(1919年)養老(1921年)農産(1923年)共営(1926年)七十六・本田(1928年)大垣貯蓄(1943年)の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月外国為替業務取扱開始
1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場(1972年8月市場第一部に指定替)、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1973年6月新本店ビル完成
1978年1月共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)
1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1982年7月共立信用保証株式会社設立(2014年4月 株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会社)
1983年7月共立クレジット株式会社設立(現・連結子会社)
1984年4月共立文書代行株式会社設立(現・連結子会社)
1984年10月共立キャピタル株式会社設立(現・連結子会社)
1985年6月債券ディーリング業務開始
1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1989年6月香港支店開設(2002年12月 駐在員事務所に変更)
1990年6月サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始
1993年11月信託代理店業務開始
1994年9月エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始
1996年7月株式会社共立総合研究所設立(2015年7月 株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)
1998年2月東海信用組合の事業譲受け
1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年12月飛騨地区高山市に高山支店・エブリデープラザ高山出張所を同時開設
2000年6月共立不動産調査株式会社設立(2014年4月より株式会社OKB信用保証へ業務を引継ぎ、2014年6月清算結了)
2000年10月郡上信用組合を合併
2001年4月損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月上海駐在員事務所開設
2005年6月証券仲介業務取扱開始
2008年5月愛知県三河地区岡崎市に岡崎支店を開設
2009年9月愛知県知多半島半田市に半田支店(呼称:コンビニプラザ半田)を開設
2010年1月新システム稼動
2011年11月バンコック駐在員事務所開設
2012年3月ホーチミン駐在員事務所開設
2012年9月全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始
2013年4月日進・長久手エリアに、全国金融機関初となるドライブスルー型店舗を開設
2014年6月株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)
2014年12月愛知県南東部豊橋市に豊橋支店・藤沢支店を同時開設
2015年4月岐阜県指定金融機関業務開始
2017年3月香港駐在員事務所廃止
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03568] S100AINV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ